公契約は建設業界だけの問題ではない
全会派一致で条例が制定された（野田市議会の様子）
指定管理者制度（０３年）が導入され、足立区でも図書館、学校給食、保育園の民間委託がすすみました。先日の東京新聞（０９年１２月１３日付）では、足立区花畑図書館で就労する館長が「働きすぎ」（残業代がかさむ）を理由として解雇されたことが報道されました。労働者の賃金が適正に担保されていない「委託契約金額」にその大きな原因がありました。
しかし足立区は「民間委託等は契約にもとづき適正におこなわれており、賃金はあくまでも契約当事者の会社が保証すべき」と民事不介入を掲げています。
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適正な賃金があってこそ、 公共サービスが保証される
今回の事件は「安ければいい」「安く受注できない企業は淘汰されて結構」とした小泉構造改革の暗部が露呈したものです。そして行政のスリム化が結果として労働者を切り捨て、住民サービス低下を招く事を証明した結果となりました。
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区内諸団体と協力と共同で必ず
「低価格発注や契約は労働者にシワ寄せし、結果として住民サービスの劣化に繋がる。行政自らがワーキングプアを作り出してはいけない」（全国で初めて公契約条例制定をした千葉県野田市長談）
仕事不足の中、単価に歯止めがかかりません。このままでは建設業者の雇用を守ることはできません。野田市に学び、区は今までの施策を見直し、賃金水準を後ろ支えする「条例制定」に今こそ足を踏み出す時です。
組合は公契約条例制定貫徹を掲げ、区内諸団体と共同し、実現を目指します。
