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新年より足立から平和を発信

いかそう憲法9条を

あだち建設人9条の会が竹ノ塚駅前で今年はじめての宣伝活動を開始

憲法9条で命と平和を守る行動を広げよう

寒風の中1月7日夕方6時より竹ノ塚駅前にて宣伝行動をおこないました。通行人に元気よくチラシ付ティッシュを配布しました
寒風の中1月7日夕方6時より竹ノ塚駅前にて宣伝行動をおこないました。通行人に元気よくチラシ付ティッシュを配布しました
あだち建設人9条の会 筆頭代表世話人 野沢 辰雄(支部副委員長)
あだち建設人9条の会
筆頭代表世話人
野沢 辰雄
(支部副委員長)

 年が明けて、新年早々の1月7日に「あだち建設人9条の会」が竹ノ塚駅頭にて「憲法9条を守ろう」「自衛隊の海外派兵反対」などを掲げ、日が落ちて寒さ厳しい中で宣伝行動を行いました。
 昨年「9条の会」は毎月駅頭での宣伝行動を行い、参加人数延べ368人、署名365筆を集め、チラシ2万1千枚を配布するなど、継続的に活動を行ってきました。
 現在アジア地域では、緊迫した状態が起きていますが、これに対して軍事的対応で応えていくと、日本やアジアで多大な犠牲者がでる悲惨な戦争へと進んでしまう。だから日本としては、国際的な世論に訴え、平和的に粘り強く話し合いで解決していくことが大切だと考えています。
 一方で日本では人間の尊厳が奪われれ、命の大切さが失われているなかで、不況や生活苦から殺人や自殺が増えるなど社会問題が深刻になっています。
 私たちは今こそ平和を守る憲法9条を守る運動も多数の世論となるように奮闘し、憲法25条での生存権の確立と保障を求めて大きな運動を起こさなければと考えています。
 本年もこの宣伝を皮切りに、旺盛に宣伝と学習を行っていきたいと思っておりますので皆さまのご支援・ご協力よろしくお願いいたします。


昨年12月に政府が「防衛大綱」を決定

憲法9条の精神、ないがしろ?

 新しい「防衛大綱」が年末につくられました。日本の安全保障の今後のあり方を示すものですが、たたき台とされる首相諮問機関の報告書を読むと、憲法9条から大きく逸脱しているように見えます。

危険な新安保懇報告書

写真 「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇話会(新安保懇)」が8月に首相に提出した報告書は、「能動的な平和創造国家をめざす」とし、憲法が禁じた集団的自衛権を認めました。さらに武器の輸出を禁じた「武器輸出三原則」緩和を要求。非核三原則も「米国の手を縛ることを事前に決めることは賢明ではない」と、「持ち込ませず」の項目を改めるべきとしました。
 「核なき世界の実現は困難」と、被爆国とは思えない内容まで記されています。

「隣国」の脅威を強調

 「不透明性・不確実性が問題」と、中国を脅威とみなし、その戦略として、日米安保の強化と自衛隊の軍備拡大を主張。離島地域への配備強化や、合同軍事演習の実施を求めています。
 防衛省はすでに南西諸島への陸上自衛隊配備を検討し、日米合同演習も計画中です。

外交や経済で友好築け

 護憲の立場の人たちが集まって、昨年10月16日に開かれた安全保障と外交を考えるシンポジウムでは、この報告書に強い懸念が示されました。李鍾元・立教大教授(国際政治学)は「日本で安全保障と言うと、軍事ばかり強調される」と語り、「外交や経済を通して問題解決を図ることが本当の安全保障」と訴えました。
 「新安保懇」の報告書は、民主党代表選が混乱する中で出されたために「脚本は防衛省の官僚だ」とも指摘されています。もし報告書が防衛大綱に反映されれば、日本の安全保障は間違いなく憲法の理念とかけ離れたものになります。
 今回の大綱は、政権交代後で初めて。民主党の「政治主導」が本物ならば、憲法の精神に立ち返ることもできるはずです。

新安保懇報告書の主な骨子

・集団的自衛権を禁じた憲法解釈は変更
・武器輸出三原則を緩和
・日米軍事同盟を軸に自衛隊の機能強化
・非核三原則は将来的に見直し
・PKO参加五原則を修正
・危機管理は官民「オールジャパン」で


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