東京土建一般労働組合　足立支部

　10月23日（木）区営大谷田二丁目アパート解体工事現場にて、足立区公契約条例の周知活動を実施。支部の仲間・森ようすけ衆議院議員・長谷川たかこ区議・区職員、総勢14人の参加がありました。
　当日は、職人９人に「現場実態」を聞き取り調査。結果、区が定める最低日当額を下回って働いているケースが確認されました。また、建退共手帳を持っておらず「証紙請求ができていない」という実態もあわせて明らかに。今回の活動では、現場の声を国会・区議会へ繋げる一歩になりました。
　足立区公契約条例では、防水工３万２千円、塗装工３万１千円など、公共工事現場にて働く職人の最低日当額が定められています。これを下回ると条例違反となり、差額分が支給される仕組み。実際、川崎市では１７００万円の差額支給が行われた事例もあります。ですが、制度を利用するには、「自身で区に違反内容を報告」する必要があり、多くの方が条例を活かせていないのが現状です。
　まず、自身の日当が適正かどうかを確認してみてください。そしてもし最低額を下回っていれば、声を上げてください。一人ひとりの行動が、安心して働ける現場を作るのです。