東京土建一般労働組合　足立支部

　令和５年６月、組合が提出した「建設アスベスト給付金法」の改正を求める陳情が、足立区議会の厚生委員会で採択。そしてこのほど、10月20日（月）の足立区議会本会議で可決され、国へ意見書が正式に提出されることになりました。
　この法律は、令和３年に「アスベスト被害者の救済」を目的に施行。ですが、屋外作業者は対象外など、全面救済には程遠い状況です。そんな中での今区議会本会議可決は、足立区として国に法改正を行うべきだとの「明確な意思表示」をしたことになります。
　今後は、地方議会からの意見書提出を通じて法改正の動きを後押しし「被害者の全面救済」を実現する、制度改善がさらに進むことが期待されます。