足立支部が長年求めてきた「資格取得支援制度」が、今年度より東京都でスタートすることになりました。本制度は、支部と都民ファーストの会との定期的な意見交換から生まれ、積み重ね、結実したもの。実現に至るまでの経緯と制度概要について、紹介します。
建設業界を取り巻く環境は依然として厳しく、全産業と比べても低い賃金水準にあるなど、処遇改善はまったなしの課題となっています。こうした状況を背景に、建設技能者の若手減少と高齢化は歯止めがかからず、深刻な人手不足が常態化。国土交通省の統計調査によると、建設技能者の三割が55歳以上を占める一方、29歳以下は一割程度であるとされています。この問題は単なる業界内の悩みにとどまらず、工期の遅れを招くなど「社会的な問題」となっているのです。
とりわけ深刻なのが、大型現場で配置が義務化されている施工管理技士不足です。現場監督として「工事の品質と安全を守るこの資格者」がいなければ、どれほど多くの職人がいても現場は動くことができないのです。それにもかかわらず、この資格の国家試験は難易度が非常に高く、独学は困難。多くの受験者は専門学校に通う必要がありますが、その費用は決して安くありません。低賃金が慢性化している建設職人にとって、大きな障害となっていました。
こうした現状を、後藤なみ都議が真摯に受け止め「建設産業が社会の要である」と明確に位置付け。施工管理技士の不足は、東京の都市機能を維持する上での重大なリスクであるとし、この問題を都政の重要政策として掲げました。そして、都民ファーストの会政調会長として予算要望を取りまとめる立場から「区政にて実施するには限界のある施策こそ都政にて実現すべき」との信念のもと、施工管理および設計資格に関する助成制度の創設を予算要望に組み入れました。粘り強い働きかけの結果、令和８年度予算において、東京都による「新たな資格助成制度の創設」が、ついに実現したのです。
新たに始まる助成制度は、多くの仲間にとって追い風となることが期待されます。上位資格取得は、技術技能の向上に留まらず「賃金アップや処遇改善」にも直結する武器。制度を活用し、業界とご自身の「未来」を、ともに切り開いていただければ幸いです。
